Posted on 2018/02/05
有効求人倍率がバブルのピークを超えるなど、深刻な人材不足の状況を迎えており、企業としては安定的な人員の確保が急務となっています。今回は、厚生労働省の「労働経済動向調査（平成29年11月）の概況」の中から、労働者の過不足状況と働き方改革の取組の状況についてとりあげましょう。
1.労働者の過不足状況
労働経済動向調査とは、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題点を把握することを目的に、四半期ごとに実施されているものです。今回は､平成29年11月１日現在の状況について、主要産業の従業員30人以上規模の民営事業所のうちから5,835事業所を抽出して調査を行い、このうち2,625事業所（うち有効回答2,620事業所、有効回答率44.9％）から回答を得たものになっています。
調査結果の中から労働者の過不足状況をみてみると、正社員等労働者を「不足」とする事業所割合が41％であるのに対し、「過剰」とする事業所割合は3％に止まっており、多くの企業で人材不足となっていることが分かります。これを産業別にみると、特に「建設業」、「運輸業、郵便業」、「医療、福祉」において人材不足を感じている事業所の割合が多くなっています。また、パートタイム労働者では、「不足」とする事業所割合が34％で、「過剰」とする事業所割合が1％となっています。これを産業別にみると、特に「宿泊業、飲食サービス業」、「サービス業（他に分類されないもの）」において人材不足を感じている事業所の割合が多くなっています。
2.働き方改革の取組の状況
今回の調査では、特別項目として、「働き方改革の取組」及び「事業の見直しと雇用面での対応状況」についても調査が行われていますが、この中から「働き方改革の取組」をみてみましょう。
まず現在までに実施した働き方改革の取組（複数回答）をみてみると、もっとも割合が高かった取組は「長時間労働削減のための労働時間管理の強化」で60%となっており、「休暇取得の促進」が54％、「育児・介護中の職員が働きやすいような環境整備」が46％と続いています。次に、これを主な産業別にみてみると下図のようになっています。産業の特性や人材不足などの状況によって、取組の実施項目や実施状況が異なっていることが読み取れます。
今後、人材を確保していく上でも、働きやすい職場環境にしていくことが求められます。取組をスタートさせてもすぐに効果がでてくるとは限られないため、早めに会社の方針を固め、実行していきましょう。
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