年次有給休暇の平均取得日数は9.0日【平成29年就労条件総合調査より】

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就職・転職する上で、休暇の取りやすさを重視する傾向が高まっています。深刻な人材不足時代において安定的に人材を確保するためには、給与の額のみならず、休暇を含めた労働条件の整備が重要なポイントとなるでしょう。また働き方改革の動きの中でも、労働条件の見直しを行う企業も増加しています。そのような検討を行う際に参考になるデータとして、先日、厚生労働省から「平成29年就労条件総合調査 結果の概況」が公表されました。そこで、この中から年次有給休暇(以下、「年休」という)の取得状況についてみていくことにします。

1.年休の取得状況

年休の取得状況については、平成28年(または平成27会計年度)の1年間に企業が付与した年休の日数(繰越日数は除く)は、労働者1人平均18.2日となっており、そのうち労働者が取得した日数は9.0日となりました。取得率をみてみると、前年の48.7%から49.4%に若干ながら上昇しています。また、企業規模別の取得率は、30人から99人が43.8%(前年43.7%)、100人から299人が46.5%(前年44.8%)、300人から999人が48.0%(前年47.1%)、1,000人以上が55.3%(前年54.7%)となっており、いずれも前年に比べ取得率が高まっています。
これを主な産業別にみてみると、下表のようになっています。「製造業」、「情報通信業」や「医療、福祉」では取得率が50%を超えていますが、産業によって取得状況にばらつきがあります。

図 主な産業の年次有給休暇の取得状況

2.時間単位取得制度の導入状況

従業員からの導入要望が強い年休の時間単位取得ですが、この制度を設けている企業の割合は18.7%となっており、前年の16.8%に比べ増えています。これを企業規模別でみてみると、30人から99人が18.4%(前年15.5%)、100人から299人が19.2%(前年20.5%)、300人から999人が19.4%(前年18.7%)、1,000人以上が20.1%(前年17.5%)となっており、特に30人から99人と1,000人以上の企業規模では、前年に比べ時間単位取得制度を設けている企業の割合が高くなっています。時間単位年休は管理上の負担が大きいという課題もありますが、年休の取得促進のひとつとして、検討してみてもよいでしょう。

平成30年度からキッズウィークという、地域ごとに夏休みなどの一部を他の日に移して、学校休業日を分散化する取組みがスタートします。そのため、子どもたちの親を含め、従業員が年休をより取得しやすい環境をつくっていくことが求められます。